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相続開始の時、まず何をすべきか (読売新聞紙面『法律トラブルQ&A』)

2016/05/05 ブログ,法律相談

相続開始の時、まず何をすべきか (読売新聞紙面『法律トラブルQ&A』)

【Q】実親が亡くなり、葬儀を終えたところです。相続に関しては何をしていくべきでしょうか。

【A】まず、遺言書の有無を確認します。自筆の遺言書がある場合、家庭裁判所で検認の手続をとる必要があります(封がある場合、開封もしないでください)。また、亡くなった方の戸籍謄本を過去のものから取り寄せ、誰が相続人かを確認し、連絡もします。
遺産や債務の全体像や価値も把握します。そして、遺産分割協議を進めていきます。
債務が財産を上回るため相続を避けたいときやその可能性があるときは、相続放棄や限定承認を検討してください(家庭裁判所で手続)。多くの場合で死亡日から3か月以内の申述を要し、期間が短いため要注意です。
また、これらの手続を検討している間は、相続財産の処分や費消をしてしまわないよう注意しなければなりません。相続放棄などができなくなる場合があるためです。
税金関係も準備します。主に、亡くなった方自身の所得税の申告と納付(4か月以内)、相続税の申告と納付(10か月以内)です(事情によってはこれらに限りません)。

(平成28年4月22日 読売新聞(愛知版)掲載分に加筆)


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