あなたの削除顧問®
費用のご案内

あなたの削除顧問®』の費用の目安をご案内します。

*実際の費用額は内容に応じて決定します。最初は,初期調査(無料)または法律相談をご用命ください。

初期調査・法律相談

初期調査 無料 法律相談(面談) 30分まで4,630円(消費税込み5,000円)。
以後,15分あたり2,315円(消費税込み2,500円)。
ただし,侵害等をした側の方のご相談は60分まで27,778円(税込み30,000円)とさせていただきます。

※法律相談料は,削除要請,削除請求等のご依頼をいただいた場合,その費用に繰り入れます。

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削除要請(裁判所外の手続)

着手金 80,000円~(要請と応答を合計3回まで)
以後の応答1回あたり 10,000円~
書込みの数や長さ,アドレス数,要請先となる運営者及びその数,書込みどうしの内容の重複の度合い,難易度等に応じて決定します。
発信者情報(IPアドレス)の開示要請も可能です(1回の要請としてカウントします)。
別途の成功報酬はいただきません
書込みの件数が2倍になると費用も2倍…という費用体系ではありません。事前のお見積につき,お問い合わせください。
サジェストの場合
(成功報酬)
1ワード当たり20,000円
6ワード目以後は1ワード当たり15,000円
サジェストの削除要請は完全成功報酬制です。成功報酬のお支払後は,5,000円×ワード数の金額を他の削除要請などの費用の着手金に充てることができます
ワード数は検索サイトごとに別々にカウントします。
サジェストは「関連検索ワード」や「検索候補」と表記されることがあります。

※消費税を別途申し受けます。

※基本的な事務費は着手金に含まれます。翻訳や弁護士会照会など,高額な事務費・調査費を要する場合は,別途実費を申し受けます。

※IPアドレスの開示を受けた後の開示要請(第2段階目以降のもの)等につきましては,別途の費用を申し受けます。

※記事を書き込んだ者を直接相手取る場合は,原則として通常の交渉事件として受任します(当事務所の交渉事件の費用体系によります)。

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削除請求(裁判所手続)

着手金 180,000円~ *
相手方(被告)となる運営者及びその数,書込みの件数や長さ,アドレスの数,書込みどうしの内容の重複の度合い,難易度等に応じて決定します。
* 企業その他の団体,事業,政治活動に関する内容及びこれらに類する内容の書込みを対象とする場合,225,000円~。
成功報酬 着手金と同額を基準に,ご依頼時に定めます。 日当 2回目以降の出頭につき,裁判所の場所により定めます。
例えば,東京地方裁判所の場合,1回当たり45,000円です。
愛知県内の裁判所の場合はいただきません。

※仮処分手続によります(原則。ご事情に応じ,訴訟等による場合があります)。

※削除のみの請求の場合,お住まい等の場所を管轄する裁判所へ申し立てます(原則)。

※上級審手続については,別途着手金を定めます。

※実費(下記)と消費税を別途申し受けます。

※保証金(下記)を要する場合がございます。

※仮処分申立てや訴訟のご依頼の際,面談でのお打合せをお願いすることがあります。

実費・保証金

実費は,申立費用(印紙代),切手代,交通費,宿泊費,掲示板の運営者等の登記情報や住民票などの取得料,弁護士会照会費用などです。

ほか,仮処分手続においては,仮処分命令発令の条件として裁判所より保証金を求められるため,裁判所が定める額をご準備いただきます。300,000円程度のことが多いようです。

ご依頼をいただく際は,事案により定める預り金を原則として最初に申し受けます。
預り金は必要に応じて実費に充て,過不足分は後日精算いたします(ご依頼終了時に実費の明細書をお渡しします)。

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発信者情報開示請求(裁判所手続)

着手金
(第1段階の仮処分申立てまたは訴訟)
180,000円~ *
相手方(被告)となる運営者及びその数,書込みの数や長さ,書込みどうしの内容の重複の度合い,難易度等に応じて決定します。
* 企業その他の団体,事業,政治活動に関する内容及びこれらに類する内容の書込みを対象とする場合,225,000円~。
着手金
(第2段階以降の仮処分申立てまたは訴訟)
1申立てごとに135,000円~
相手方(被告)となる運営者及びその数,書込みの数や長さ,書込みどうしの内容の重複の度合い,同一の書込みに対する『あなたの削除顧問』の従前の関与の状況等に応じて決定します。
着手金
(発信者情報消去禁止の仮処分申立て)
45,000円~(同一人を相手取る訴訟もご依頼いただく場合)
発信者情報開示請求の訴訟を起こす場合などに,その手続中に発信者情報が消去されないようにするための手続です。不要となる場合もあります。
成功報酬 200,000円(人物や会社の氏名・名称等が1件以上判明した場合)*
なお,削除に関する成功報酬は別途申し受けます。
* 企業その他の団体,事業,政治活動に関する内容及びこれらに類する内容の書込みを対象とする場合,250,000円。
日当 2回目以降の出頭につき,裁判所の場所により定めます。
例えば,東京地方裁判所の場合,1回当たり45,000円です。
愛知県内の裁判所の場合はいただきません。

※多くの場合,東京地方裁判所へ申し立てることになります。原則として削除請求とは別途の手続です(手続を併合できる場合,着手金を減額します)。

※上級審手続については,別途着手金を定めます。

※実費(下記)と消費税を別途申し受けます。

※保証金(下記)を要する場合がございます。

※仮処分申立てや訴訟のご依頼の際,面談でのお打合せをお願いすることがあります。

実費・保証金

実費は,申立費用(印紙代),切手代,交通費,宿泊費,掲示板の運営者等の登記情報や住民票などの取得料,弁護士会照会費用などです。

ほか,仮処分手続においては,仮処分命令発令の条件として裁判所より保証金を求められるため,裁判所が定める額をご準備いただきます。
金額は,発信者情報開示のときで300,000円程度のことが多いようです。

ご依頼をいただく際は,事案により定める預り金を原則として最初に申し受けます。
預り金は必要に応じて実費に充て,過不足分は後日精算いたします(ご依頼終了時に実費の明細書をお渡しします)。

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刑事告訴

着手金 200,000円~ 成功報酬 200,000円~(刑事告訴が受理された場合) 日当 2回目以降の出頭につき,告訴先の場所に応じて定めます。

※実費(下記)と消費税を別途申し受けます。

実費

実費は,郵送料,掲示板の運営者等の登記情報や住民票などの取得料,弁護士会照会費用などです。

ご依頼をいただく際は,事案により定める預り金を原則として最初に申し受けます。
預り金は必要に応じて実費に充て,過不足分は後日精算いたします(ご依頼終了時に実費の明細書をお渡しします)。

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書き込んだ本人に対する交渉・訴訟

着手金
成功報酬
日当
当事務所の通常の報酬基準に基づきます。

※実費と消費税を別途申し受けます。

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削除スコープ™(誹謗中傷対策顧問)

初期費用 20,000円 誹謗中傷対策顧問料 1か月あたり30,000円

※ネット上の書込み等の継続的なモニタリングと報告,関連する法律相談を行います。
(全般的な法律顧問業務につきましては,総合法律顧問(顧問弁護士)をご覧ください)

※初回にご希望や調査結果に基づいてモニタリングの方針(対象とする検索ワードや順位,特定のアドレス,頻度など)を決定し,以後その方針に基づいて定期的にモニタリングを行います。モニタリングの方針は,随時無料で変更可能です。

※契約者様からの削除要請,削除請求等のご依頼の際,費用を割引します。

※消費税を別途申し受けます。

削除のセカンドオピニオン™

法律相談(面談) 30分まで4,630円(消費税込み5,000円)。
以後,15分あたり2,315円(消費税込み2,500円)。

※削除業者などに削除の依頼はしたものの,効果や費用,活動の適法性などに疑問がある場合などにご利用いただけます(平成29年2月,弁護士以外の者による削除代行を違法とする判決が東京地裁でありました。返金請求ができる可能性もあります)。

※削除活動の引継ぎのご依頼も承ります。

※法律相談料は,削除要請,削除請求等のご依頼をいただいた場合,その費用に繰り入れます。

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(平成30年1月11日現在。予告なく内容を変更することがあります)

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